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白山湯 はくさんゆ 北海道釧路市にある銭湯。 大正元年創業。 所在地 北海道釧路市川上町7-1 料金 370円(銭湯入浴料金) 時間 12:00~24:00 定休日 月曜日 地図 より大きな地図で 北海道 を表示 2009年8月現在 2009-08-21 ホテルラッソ釧路に泊まった際、無料入浴券をもらったので行った。 関連項目 2009年8月北海道 風呂一覧 この項目のタグ 2009年 2009年8月 2009年8月21日 北海道 普通公衆浴場 釧路市 銭湯 風呂 タグ「釧路市」がついた項目 2007年8月16日 / 2009-08-21 / 2009-08-22 / 市場亭 / 釧路阿寒自転車道 / 釧路湿原 / 釧路市動物園 / 釧路フィッシャーマンズワーフMOO / 港文館 / 国道38号 / 国道44号 / 国道391号 / さくら湯 / スパカツ / 白山湯 / 北海道道65号 / 北海道道952号 / ホテルラッソ釧路 / 山花温泉リフレ / 米町公園 / 和商市場 タグ「普通公衆浴場」がついた項目 朝日湯(観音寺市) / 朝日湯(沼津市) / 朝日湯(新潟市) / 鯵ヶ沢温泉水軍の宿 / 熱海湯 / 一本桜温泉センター / いなり鉱泉 / 宇宙の湯余市川温泉 / 梅の湯 / 大宮温泉 / 金平浴場 / 亀の湯 / 亀山湯 / 幾久の湯 / 金泉湯 / 窪の湯 / 兼六温泉 / 公衆浴場くすのき / 粉河温泉 / 小杉湯 / 寿湯(台東区) / 駒の湯(仙台市) / 桜湯 / さくら湯 / しろがね温泉 / 新とそ温泉 / 末広湯 / 清泉の湯 / 浅間湯 / 第三玉の湯 / 大正湯 / 高砂湯 / 高砂湯(高知市) / 高島市今津総合福祉センター / 鶴の湯 / ときわ湯 / 富岡温泉 / 七滝湯 / 錦湯 / 萩の湯 / 白山湯 / 東山湯 / ビバークランド / 弁天湯 / 宝来温泉 / 本町温泉 / 松の湯(銚子市) / 松の湯(新宿区西早稲田) / 松の湯(勝浦市) / 万年湯 / みよし湯 / みろく温泉元湯 / 八千代湯 / 柳湯 / 遊湯
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■談合06Ⅳ ■談合06Ⅲ から ■談合06Ⅴ へ 最新の情報は、■談合 へ 071 東京地検、前田建設・NGOなど捜索 水谷建設脱税 [朝日] 0615 施設庁談合85人処分、防衛庁関係で過去最多 [読売] 0615 防衛施設庁、官製談合でOBに賠償請求へ [読売] 0615 施設庁談合、天下り先確保で20年以上繰り返す [読売] 0612 県立病院医師ら7人、競売入札妨害容疑で逮捕 山形 [朝日] 0609 清水建設などに「再発防止」の審決…新潟市官製談合 [読売] 0531 課徴金減免制度、談合など自主申告延べ26社 [読売] 0523 荏原製作所など7社の担当者7人を逮捕 汚泥談合事件 [朝日] 0502 新潟市の官製談合、中堅ゼネコン2社も認める [読売] 0427 総合評価方式拡大へ数値目標、公共工事の入札改善策 [読売] 0427 防衛庁所管5法人の業務、大半を一般競争入札へ [読売] 071 東京地検、前田建設・NGOなど捜索 水谷建設脱税 [朝日] 2006年07月10日15時15分 中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の脱税事件で、東京地検特捜部は9、10の両日、準大手ゼネコン「前田建設工業」(東京都千代田区)の本社や、北朝鮮支援の非政府組織(NGO)、水谷建設が架空コンサルタント料を支払ったとされる出版社などを法人税法違反(脱税)容疑の関係先として捜索した。いずれも幹部らが同建設の実質的経営者の水谷功・元会長(61)と親交があるという。捜索範囲は多方面にわたっており、地方企業の脱税事件としては異例の展開を見せている。 捜索先となった前田建設工業は、福島県内のダム工事など、水谷建設に多数の工事を下請け発注しており、業務上の関係が深い。 また、特捜部の捜索を受けた、福島県の佐藤栄佐久知事の実弟が経営する縫製会社「郡山三東スーツ」に対し、前田建設工業は子会社とともに計4億円を融資していた。水谷建設は02年にこの縫製会社から郡山市内の土地を約8億円で購入。縫製会社はその直後に前田建設工業側への借入金を返済した。 さらに、水谷建設が、名古屋国税局から架空のコンサルタント料を払ったなどと指摘された東京電力福島第二原発の残土処理事業では、前田建設工業が東京電力から受注した後、水谷建設を下請けに入れていた。 一方、特捜部の捜索では、NGO「レインボーブリッヂ」(東京都中央区)や出版社「行政問題研究所」(同千代田区)も対象とされた。 レインボーブリッヂは00年4月、北朝鮮などへの支援活動を目的に設立された。03年7月には、事務局長の小坂浩彰氏が北朝鮮を訪れ、拉致被害者の子どもたちに面会。計6人の子どもたちと写真を撮影したうえ、それぞれ日本の肉親への手紙を持ち帰ったことから注目を浴びた。 このNGOや関係者によると、小坂氏が三重県出身だったことが縁で、水谷建設との付き合いが始まった。同建設からは、支援品として数億円分の中古トラック、ダンプカーなどの寄付を受けたほか、これらを北朝鮮に送る費用などを負担してもらったという。 捜索を受けたレインボーブリッヂ事務局は「水谷建設とは古い付き合いだが、ここ1、2年は疎遠になっていた。向こうは商業ベースで、国交正常化すれば、こちらから紹介できるという話だった」と説明した。 一方、行政問題研究所は、東京電力福島第二原発の残土処理事業をめぐり、水谷建設から架空コンサルタント料1億円余を受け取った、と名古屋国税局に指摘された。 同研究所の代表(72)は政財界に人脈を持ち、政治関連の月刊誌などを発行していた。 民間調査会社などによると、代表は福島県出身で、現在も同県と東京を頻繁に行き来している。代表は「(水谷建設の役員らが逮捕された)今回の事件はまったく身に覚えがない」と関係者に話しているという。 前田建設工業広報グループは「水谷建設の事件の関連先として捜索を受けた。詳細はコメントできない」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0710/TKY200607100180.html 0615 施設庁談合85人処分、防衛庁関係で過去最多 [読売] 防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件を受け、防衛庁は15日、83人を自衛隊法に基づく懲戒や、訓令に基づく注意などとする処分を発表した。 競売入札妨害罪で起訴され、懲戒免職となった前技術審議官ら2人を含めると、処分者は計85人で、防衛庁を巡る不祥事では過去最多となった。 一方、施設庁の調査では、2000~05年度の6年間だけでも、1594件、約5888億円分の発注工事で談合が行われた可能性が高いという。 処分を受けたうち、談合に直接関与し、昨年11月に談合疑惑が報道された直後に関係資料の破棄を指示した前建設部長(56)(15日付で依願退職)は、課長級へ2階級降格とされた。配分表を直接作成するなど主導的な役割を果たした建設企画課長や同課企画官(いずれも当時)ら10人が停職3~5日、6人が減給1か月(5分の1~15分の1)。このほか戒告が33人、訓令に基づく訓戒や注意が33人。 北原巌男防衛施設庁長官は戒告、守屋武昌防衛次官は訓戒とされた。額賀防衛長官は大臣報酬の1か月分を国庫に自主返納する。北原施設庁長官も給与1か月(5分の1)を自主返納する。 (2006年6月15日22時5分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060615it13.htm 0615 防衛施設庁、官製談合でOBに賠償請求へ [読売] 防衛施設庁発注の官製談合事件を受け、談合によって落札額が不当につり上げられた契約について、同庁が官製談合防止法に基づき、談合に関与した歴代の建設部幹部OBや現職幹部に対する損害賠償請求を検討していることが分かった。 中央省庁で、発注者が談合に関与した職員らに損害賠償請求するのは、極めて異例。請求額の確定には1~2年はかかる見通しだが、同庁は、歴代幹部OBに対し、先行して、退職金相当額ないしは一部を国庫に返納するよう求める方針だ。 同庁は、今年1月下旬に談合問題の内部調査委員会を設置し、OBや現職約300人から聞き取りを行うなどして、全容解明を進めてきた。その結果、談合は約20年前から、技術審議官、建設部長、建設企画課長、同課企画官の4ポストに就いていた者が調整にあたり、全体像を把握していたことが判明した。ただ賠償請求の対象は、公正取引委員会が談合を認定する期間の4ポスト経験者が中心となる可能性が高い。 2003年1月施行の官製談合防止法では、公取委から是正勧告された発注機関は、談合に関与した職員への損害賠償請求などを検討するよう定めているが、これまで同法が適用された北海道岩見沢市、新潟市、旧日本道路公団のいずれも、職員への請求は行っていない。 施設庁は現在、公取委が進めている審査で談合の規模が認定されるのを待ち、損害額を確定させる方針。具体的な損害額の算出方法も今後、検討するが、談合があったと認定された工事について、契約時の特約条項に基づき、落札企業に契約金額の10%の違約金を請求し、損害額から違約金を差し引いた額を、OBらへの請求額とする見通しだ。同事件の公判で検察側は、03~04年度に少なくとも259件、1449億円分の工事で官製談合が行われていたと指摘した。この場合、公取委の推計値で計算すると、談合がなかった場合と比べ、損害額は2年間で270億円に上ることになる。 ◇ 同庁は15日午後、官製談合問題の最終報告書をとりまとめて公表するとともに、停職や減給などの懲戒約40人を含む、職員の大量処分を行う。 (2006年6月15日14時31分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060615it06.htm 0615 施設庁談合、天下り先確保で20年以上繰り返す [読売] 過去6年間だけで約1600件、5888億円分の工事で談合の疑い――。 防衛施設庁の官製談合事件を受け、同庁が15日に公表した調査報告書で、20年以上もの長きにわたり、官主導で不正な入札が繰り返され、莫大(ばくだい)な額の公費が天下り先確保のために浪費されていた実態が明らかになった。 同庁は今年1月末以降、OBや現職職員約300人に聞き取りを行い、調査報告書をまとめた。 それによると、同庁の官製談合が始まったのは1980年代。建設系キャリア技官や、防衛庁OBの天下り先を確保する見返りとして、受け入れ企業に発注工事を配分することが、組織的・構造的に続けられたという。 工事の配分は、受け入れたOBの退職時の肩書や年齢ごとに決められた。例えば04年度は、60歳までの部長級以上の技官OB1人につき年11億円、課長級の事務官OB1人につき年6億円。同庁建設企画課企画官らが年度はじめに配分表を作成し、発注業務を行う出先の施設局の担当課長や、建設業界内の談合調整の連絡役に伝えていた。 この仕組みについて、同庁は「悪質かつ組織的な行為で、法令順守の意識や自浄能力はなかった。建設部の閉鎖的な体質でもたらされたものだが、看過した施設庁全体として責めを負うべき」と総括している。 同庁発注工事の入札は、軒並み高い落札率だったことが判明しているが、同庁では、「予定価格の漏えいは1件しか確認できなかった」などとしており、内部調査の限界もうかがわせた。 同庁の北原巌男長官は記者会見で、「本当に申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げて陳謝。現在、公正取引委員会が進めている審査の結果を待って、談合による損害額を確定させ、関与したOBや現職職員に損害賠償を求めていく方針を表明した。 (2006年6月15日23時30分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060615it16.htm 0612 県立病院医師ら7人、競売入札妨害容疑で逮捕 山形 [朝日] 2006年06月12日10時14分 山形県立新庄病院(同県新庄市)の医療機器納入をめぐり談合があったとして、県警捜査2課は12日未明、同病院手術部長の医師天笠澄夫容疑者(52)ら7人を競売入札妨害の疑いで逮捕した。7人は容疑を認めているという。 他に逮捕されたのは、同病院医事経営課長奥山久雄(56)、同課職員加賀弘二(43)、前同課職員前田剛(28)の3容疑者と、シバタインテック山形支店営業課長三浦靖容疑者(33)ら医療機器会社2社の3人。 調べによると、天笠容疑者らは04年12月、同病院であった麻酔器の指名競争入札で、同支店が有利な価格で落札できるよう、病院内で談合した疑い。 麻酔器の落札額は610万円で、入札には4社が参加した。天笠容疑者らは、事前に落札額を決め、ほかの3社に対し、より高い金額で入札するよう働きかけたとされる。 県警は容疑を裏付けるため、病院や県庁などを家宅捜索した。 同病院は52年設立。内科や外科、小児科、循環器科、脳神経外科など15の診療科があり、ベッド数は465床。常勤医師49人、看護師330人など500人を超えるスタッフが勤務している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0612/TKY200606120080.html 0609 清水建設などに「再発防止」の審決…新潟市官製談合 [読売] 新潟市発注の土木・建築工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は9日、大手ゼネコンの清水建設(東京都港区)と、株木建設(豊島区)に対し、再発防止策を講じるよう命じる審決を出した。 両社はこれまで談合への関与を否定し、公取委の審判で争っていたが、先月末、一転して談合を認める申し出を行った。 同事件では2004年11月、談合を否認する86社の審判が始まっていたが、今年4月以降、鹿島(港区)や大成建設(新宿区)など大手・中堅ゼネコンが次々と同意。今後は、残る71社で審判が続けられる。 (2006年6月9日22時0分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609ic25.htm 0531 課徴金減免制度、談合など自主申告延べ26社 [読売] 公正取引委員会は31日、今年1月から導入された「課徴金減免制度」に基づき、価格カルテルや入札談合を自主申告してきた企業が、3月末までで延べ26社に上ったことを明らかにした。 公取委は、この数字について「制度が順調に滑り出したものと評価できる」としている。 この制度は、公取委の立ち入り検査前などに不正を申告した場合、先着の3社に限って課徴金を30~100%減額するというもので、1月に施行された改正独占禁止法の目玉とされる。公取委は3月、水門工事を巡る談合疑惑で立ち入り検査を行ったが、企業からの申告は、これを含む2件の立ち入り検査のきっかけにもなっており、早くも効果が表れた形だ。 同様の制度は、米国や欧州ですでに導入されているが、米国で現行制度が導入された1993年当時の申告件数は「月に1、2件」だったという。 また、昨年度の課徴金納付命令の確定額は約188億7000万円に上り、90年度の約125億6000万円を抜いて過去最高となった。うち約119億6000万円は鋼鉄製橋梁(きょうりょう)談合事件に関するものだった。 (2006年5月31日23時50分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060531ic23.htm 0523 荏原製作所など7社の担当者7人を逮捕 汚泥談合事件 [朝日] 2006年05月23日19時50分 各地の自治体などが発注する汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は23日、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で刑事告発した大手プラントメーカー11社のうち、談合組織の幹事会社を務めるなどした7社の部長級担当社員7人を同容疑で逮捕した。いずれも「入札前に各社間で談合し、受注会社を決めていた」などと容疑を認めているという。特捜部は、長年にわたり各施設の工事価格を不当につり上げてきたとされるプラントメーカー業界の談合の実態解明を目指す。 今年1月の改正独禁法施行により、同法違反事件の捜査や起訴が全国の地検でも可能になって以降、初めての適用となった。 特捜部は告発された11社のうち、実態解明のためには談合組織の幹事を交代で務めた荏原製作所、栗田工業(いずれも東京)、アタカ工業(大阪市)、クボタ(同)の4社と、談合への関与が強いと疑われるJFEエンジニアリング、西原環境テクノロジー(いずれも東京)、日立造船(大阪市)の3社の担当者の逮捕は不可欠と判断した。 調べでは、7人は04年12月上旬~05年7月、ほかの4社(住友重機械工業、三菱重工業、三井造船、タクマ)の担当社員と共謀。大阪府阪南市や山口県下関市などが発注した8カ所のし尿処理施設工事について、都内の日立造船東京本社などで入札前に受注会社や各社の応札額などを決める「受注調整」をし、不当に取引を制限した疑い。 8工事の落札総額は229億6000万円で、予定価格に占める落札価格の割合を示す「落札率」は91.2~98.2%(熊本県内の1工事は未公表)と高率だった。 受注調整の場では、メーカーの独自技術などを盛り込む「発注仕様書」の作成を請け負ったコンサルタント業者に対し、どれだけ協力したかが受注を成功させる大きな目安になっていた。この「汗かき度」が高い社の間で話し合いがあり、最終的に受注会社を決めていたとされる。 一部の工事では、コンサル側が受注会社を「逆指名」したり、設計情報を事前提供する見返りとしてメーカー側から「裏金」を受け取ったりしたケースもあったといい、特捜部はコンサル業者の談合への関与についても調べを進める。 特捜部は4月18日以降、阪南市の施設工事入札で談合したとして、入札に参加した荏原製作所など8社を競売入札妨害容疑で家宅捜索し、各担当者を任意で一斉聴取。全員から談合を認める供述を得ていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0523/OSK200605230058.html 0502 新潟市の官製談合、中堅ゼネコン2社も認める [読売] 新潟市発注の土木・建築工事を巡る官製談合事件で、談合への関与を否定して公正取引委員会の審判で争っていた中堅ゼネコンの鉄建(東京都千代田区)と東亜建設工業(同)が、一転して談合を認める申出書を公取委に提出したことが1日、わかった。 この事件では先月、大手ゼネコンの鹿島(港区)など2社も談合を認め、公取委の審決を受けており、これに追随する初めての動きとなった。 公取委によると、1999年4月~2003年9月、鉄建は同市発注の下水管設置工事と一般建築工事で、東亜建設工業は下水管設置工事で談合を繰り返した。 この事件では04年7月、113社に排除勧告が出され、両社を含む86社が応諾を拒否、審判が開始されたが、その後、地元業者を中心に8社が談合を認めていた。今回、新たに2社が談合を認めたことで、今後、76社で審判が続けられることになる。 鉄建と東亜建設工業は、防衛施設庁発注の建設工事を巡る官製談合事件にも関与したとして、担当者が今年3月、競売入札妨害(談合)の罪で略式起訴されたほか、両社を筆頭会社とする2共同企業体(JV)が、同庁から違約金として計約5億7500万円の支払い請求を受けている。 (2006年5月2日3時10分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060502ic01.htm 0427 総合評価方式拡大へ数値目標、公共工事の入札改善策 [読売] 政府は27日、内閣府で、公共工事をめぐる談合事件の再発防止を目指す「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会」の幹事会を開き、公共工事の入札改善策をまとめた。 落札業者を決める際、価格以外に技術力などの要素も考慮する「総合評価方式」の拡大について、各省庁ごとに今年度の目標を定めた。国土交通省は発注金額ベースで8割以上をこの方式によることとし、農水省と内閣府は、5割以上との目標を掲げた。 契約方式は、指名競争入札より一般競争入札を拡大する。国交、農水、環境など9省は今年度から、必ず一般競争入札で行う工事の予定価格を「7億3000万円以上」から「2億円以上」に引き下げた。 各省庁は現在、公益法人などと結んでいる随意契約すべてを緊急点検しており、その結果は6月にまとめる方針だ。 政府は今年2月、公共工事の適正化に関する指針を作成し、総合評価方式の導入や一般競争入札の拡大などを決めていた。 (2006年4月27日21時39分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060427i113.htm 0427 防衛庁所管5法人の業務、大半を一般競争入札へ [読売] 防衛庁が所管する22公益法人のうち、防衛弘済会など五つの財団法人が、2005年度だけで計約23億3900万円の随意契約を同庁と結び、このうち2法人が約1億2100万円分の受注業務を別の企業などに再委託していたことがわかった。 同庁は06年度から、5法人が受注していた業務の大半を一般競争入札に切り替えるなど、契約方法を見直す方針で、該当する契約は金額ベースで5法人全体の約9割となる見通し。 見直しの対象となるのは、防衛弘済会のほか、自衛隊援護協会、防衛調達基盤整備協会、防衛技術協会、防衛施設周辺整備協会との契約。05年度には、基盤整備協会が同庁と随意契約した約3200万円分の業務のうち約2100万円分が、また、周辺整備協会が随意契約した約2億5000万円分の業務のうち約1億円分が、別の企業などへ下請けに出されていた。 同庁では、情報誌の発行や調査研究業務などは「随意契約の必然性がない」と判断。06年度以降は、保安上の関係でやむを得ないものを除いて、一般競争入札に切り替える。 一方、3法人に天下った同庁のOB6人について、2年間勤めた後、民間企業に再び就職していたことも判明した。同庁では「民間企業への再就職規制を逃れる目的だった可能性がある」として、今後は、公益法人に再就職した場合は、病気などを除き5年以内に退職しないよう求める。 (2006年4月27日3時13分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060427i201.htm
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前田製作所 本店:長野市篠ノ井御幣川1095番地 【商号履歴】 株式会社前田製作所(1962年11月30日~) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~ <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1989年12月6日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 昭和37年11月 長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田製作所として設立、資本金50,000,000円 建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、販売を開始、同地に長野支店を開設 昭和38年6月 山梨県甲府市に山梨支店を設置 昭和38年10月 新潟県堀之内町に中越支店を設置(昭和48年11月 六日町に移転 平成11年10月 コマツ新潟株式会社へ譲渡) 昭和39年1月 長野県松本市に松本支店を設置 昭和39年5月 愛知県東郷町に愛知支店を設置 昭和39年12月 三重県四日市市に三重支店を設置 昭和40年6月 新潟県新潟市に新潟支店を設置(平成11年10月 コマツ新潟株式会社へ譲渡) 昭和42年4月 株式会社小松製作所と同社建設機械商品の販売・サービス業務委託契約締結 昭和42年6月 東京都千代田区に東京営業所を設置 昭和43年9月 新製品マエダクレーン開発、産業機械等製品の生産・販売を開始 昭和45年11月 大阪府大阪市東区に大阪営業所を設置(平成19年3月 西淀川区に移転) 昭和46年6月 長野県長野市に長野工場を設置 昭和51年4月 額面変更の目的をもって長野県更埴市の株式会社前田製作所と合併 昭和55年9月 埼玉県川越市に東京工場を設置(平成13年8月に長野工場へ集約・統合) 昭和62年4月 株式会社フォードマエダを設立(現 連結子会社)自動車の販売・サービス業務を開始 昭和63年9月 レンタルアイチ株式会社を設立 平成元年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成2年4月 長野県・山梨県において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結 平成3年4月 株式会社ネオックスを設立(現 連結子会社)油圧シリンダー製造事業を開始 平成4年4月 株式会社マエダレンタルを設立 平成8年4月 レンタルアイチ株式会社と株式会社マエダレンタルを合併し、株式会社レンタル・トゥエンティワンに名称変更 平成9年1月 愛知県の岡崎市以西・三重県の津市以北において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結 平成11年10月 新潟県における建設機械販売・サービス事業をコマツ新潟株式会社へ営業譲渡 平成11年10月 株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(平成12年3月 株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了) 平成13年10月 埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡 平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年4月 サンネットワーク中部株式会社を合弁により設立(現 持分法適用関連会社)。福祉用具のレンタル、販売事業を開始
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アルビレックス新潟 2009年総合成績【Club Total Result in 2009】 カテゴリー 結 果 / 順 位 勝点 試合 勝 敗 得 失 点 G P 勝 利 引 分 敗 北 得点 失点 点差 2009 J-LEAGUE DIVISION 1 J1 8位 50 34 13 11 10 42 31 +11 5,000 2009 J-LEAGUE ヤマザキナビスコカップ 予選A組 7位 1 6 0 1 5 3 14 -11 70 第89回 天皇杯全日本サッカー選手権大会 天皇杯 ベスト8 4 3 0 1 11 5 +6 690 アルビレックス新潟 年間成績 2009年総合10位(全36クラブ) 44 16 12 16 56 50 +6 5,760 ※括弧内はPKによる内勝敗 2009年ランキング推移【Ranking Transition in 2009】 月 ランキング 変 動 備 考 2月 15 3月 14 (1) 4月 14 5月 14 6月 15 (1) 7月 16 (1) 8月 13 (3) 9月 15 (2) 10月 13 (2) 11月 13 12月 11 (2) 1月 11 アルビレックス新潟 年間成績 年間ランク 総合10位(全36クラブ) 2009年結果【Season Results】 J-LEAGUE DIVISION 1 (★★★) J-LEAGUE DIVISION 2 J-LEAGUE YAMAZAKI NABISCO CUP (★★) THE 89TH EMPEROR S CUP (★★) FUJI XEROX SUPER CUP (☆) SURUGA BANK CHAMPIONSHIP 2009 OITA (☆) PAN PACIFIC CHAMPIONSHIP 2009 (★) AFC CHAMPIONS LEAGUE 2009 (★★★★) 2009年ランキング【Season Ranking】 2009年 開幕 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 閉幕 アルビレックス新潟歴代成績【ALBIREX Result】 J-LEAGUE 法人名 アルビレックス新潟 J-LEAGUE 発足前 J-LEAGUE 第Ⅰ期 J-LEAGUE 第Ⅱ期 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 J-LEAGUE 第Ⅲ期 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 関連ニュース【News】 年間チケットなのに「移動して」 新潟アルビBB客に何が?スポンサー社長と「ダブルブッキングのミス」運営会社説明(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 新潟医療福祉大学【女子サッカー部】熊倉彩華選手 ニッパツ横浜FCシーガルズ(なでしこリーグ1部)への2022シーズン加入内定のお知らせ:時事ドットコム - 時事通信 「人生とは…」アルベルト新潟前監督、FC東京指揮官就任直後にSNS更新! (2021年12月10日) - エキサイトニュース 山口DF国本玲央、新潟Sへのレンタル期間延長を発表「もっと成長してレノファの力になれるよう頑張ってきます」(ゲキサカ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース えのきどいちろうが今季引退のサッカー元日本代表田中達也の試合で見た胸を打つ光景~12月10日「くにまるジャパン極」 - 文化放送 ドライバーに安全運転を呼びかける街頭指導 新潟 江南区|NHK 新潟県のニュース - nhk.or.jp 日本ハム 長谷川、樋口と育成選手契約 前BCアルビ所属 - 新潟日報 平野歩、戸塚らが決勝へ W杯スノーボード開幕戦(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース J2リーグ全22クラブ入場者数&増減率 J1クラブを上回り“リーグ全体1位”のクラブは?(Football ZONE web) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 最高額のJリーガーは誰だ? 市場価値ランキング35位。3億円以上ダウンも…世界で快挙、Jリーグを代表する男(フットボールチャンネル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「過ちは消えるものじゃないですが」問題児だった男が口にした“恩返し”…東京五輪世代・邦本宜裕24歳が韓国で勝ち取った信頼(キム・ミョンウ) - Number Web - ナンバー JFAエリートプログラムU-13の参加メンバー22人が発表!高円宮記念JFA夢フィールドで合宿(高校サッカードットコム) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 全国大会は任せろ!新潟医療福祉大はオナイウ情滋→小森飛絢の3年生ホットラインで初戦突破(ゲキサカ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【長崎】磯村亮太が契約満了に。3年半のプレーを振り返り「長崎に来て本当に良かったです」(サッカーマガジンWeb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【福岡】MFカウエが契約満了に。「アビスパとお別れする時が来ました」(サッカーマガジンWeb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース モバオクにて、アルビレックス新潟 2021シーズンオークションを開始 | 株式会社ディー・エヌ・エー - DeNA ディー・エヌ・エー 【2021年J2「ベスト11」+α】CFは「得点王」ルキアンで文句ナシ!両ウイングの「若き日本人」と“勝利と育成”を両立してみせた「指揮官」(2)(サッカー批評Web) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東京Vを退団となった守備の要となれるMF ボランチとCBをこなせる39歳の来季は(theWORLD(ザ・ワールドWeb)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長崎にGK原田岳が完全移籍加入…FW植中朝日と契約更新、MF磯村亮太は退団(SOCCER KING) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース J3岐阜がDFパウロンとの契約満了を発表、2年間で出場3試合「また会いましょう」(超WORLDサッカー!) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ネクストミーツ株式会社(東京都)が株式会社新潟三越伊勢丹(新潟市中央区)と国際調理製菓専門学校(同)とコラボし、代替肉メニューのタレカツ丼と中華料理を提供 - にいがた経済新聞 新潟L&日本精機がサッカー教室 高橋智子、児野楓香、奥山達之GMが参加(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 八戸がJ3昇格にも貢献していたMF秋吉泰佑との契約満了を発表「引退をして八戸に残るという選択肢もありました」(超WORLDサッカー!) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【Jリーグ去就動向】J1残留の湘南、山口智監督の続投発表 元日本代表の愛媛FW山瀬功治は契約満了(Football ZONE web) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ベスト11は川崎フロンターレから最多の7名! 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2009年12-2010年1月号 俳句あるふあ 関連ページ 2009年12-2010年1月号 俳句あるふあ 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事173 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1260883314/112 2p:武州養蜂園 ”全面カラー” 23p:笠間書院 (千代田区)”全面” 27p:がくぶん総合教育センター ”全面” 29p:369+ コンタクトレンズ ”全面カラー” 55p:喜怒哀楽書房 (新潟県東区) 97p:雨月発行所 (大阪、吹田市) 101p:渦発行所 (神戸市) 107p:海程発行所 117p:濱発行所 (八丁堀) 118p:百鳥俳句会 (鎌ヶ谷市) 119p:毎日新聞社 ”全面” 131p:株式会社ゆこゆこ (江東区)”全面カラー” 132p:美術通販 東京・銀座 トップアート ”全面カラー” 株式会社 武州養蜂園 埼玉県熊谷市宮町2丁目140番2号 https //www.bushu38.com/ 笠間書院 東京都千代田区猿楽町2-2-3 NSビル302 http //kasamashoin.jp/ 喜怒哀楽書房(株式会社 ミューズコーポレーション ) 新潟市東区津島屋7-17 http //www.eseihon.com/index.html 雨月発行所 大阪府吹田市千里山西5-8-1 http //www.haisi.com/ugetu/ 渦発行所 兵庫県神戸市東灘区御影山手1-13-4 http //kangempai.jp/group/01aa/uzu.html 海程発行所 埼玉県熊谷市上之887 濱発行所 東京都中央区八丁堀2-30-13 ライオンズマンション八重洲301号 http //yoshi5.web.infoseek.co.jp/cgi-bin/dfrontpage/HAMAkeiku.htm 百鳥俳句会 千葉県鎌ヶ谷市 株式会社ゆこゆこ 東京都千代田区丸の内1丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー http //www.yukoyuko.co.jp/ 関連ページ 2009年7月- 12月 毎日新聞に広告を出していた企業
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電算 本店:長野県長野市県町451番地 【商号履歴】 株式会社電算(1969年12月~) 株式会社長野電子計算センター(1966年3月29日~1969年12月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2013年2月20日~ <東証2部>2010年6月24日~2013年2月19日(1部指定) 【沿革】 昭和41年3月 信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター(現 当社)を設立 昭和43年4月 長野県松本市に、松本営業所を開設(平成2年7月松本支社に変更) 昭和44年4月 長野県飯田市に、飯田営業所を開設(平成8年4月飯田支社に変更) 昭和44年12月 商号を株式会社電算に変更 昭和45年5月 新潟県新潟市に、新潟営業所を開設(昭和58年7月新潟支社に変更) 昭和47年12月 東京都中央区に、東京営業所を開設(昭和57年7月東京支社に変更、昭和59年7月東京本社に変更、平成18年東京支社に変更) 昭和60年4月 長野県佐久市に、佐久営業所を開設(平成8年4月佐久支社に変更) 昭和60年4月 一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される 昭和62年10月 VAN事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワーク(現 株式会社サンネット)を設立 平成元年7月 大阪市中央区に、関西支社を開設(平成13年12月閉鎖) 平成2年2月 通産省のシステムインテグレータ(SI)の認定を受ける 平成2年5月 仙台市青葉区に、東北支社を開設(平成18年4月サポートサービスセンターに変更) 平成3年8月 福岡市博多区に、九州支社を開設(平成8年4月閉鎖) 平成3年12月 札幌市中央区に、北海道支社を開設(平成13年12月閉鎖) 平成7年5月 インターネットサービスプロバイダ(avis)事業を開始 平成8年12月 通商産業省(現 経済産業省)の情報システム安全対策実施事業所の認定を受ける 平成9年3月 通商産業省(現 経済産業省)の特定オペレーション企業(SO)の認定を受ける 平成12年4月 新潟県新井市に、上越支社を開設(平成18年4月サポートサービスセンターに変更) 平成13年3月 ISO14001の認証を取得(本社) 平成13年12月 埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設(平成18年4月サポートサービスセンターに変更) 平成14年6月 流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワーク(現 株式会社サンネット)を子会社化 平成15年1月 電算SDC(データセンター)竣工 平成16年1月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得(データセンター) 平成16年6月 プライバシーマーク認証取得 平成19年1月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)をISO/IEC27001へ更新登録 平成19年11月 シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携 平成21年12月 ISO9001:2008の認証を取得(本社)
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http //mainichi.jp/enta/art/news/20100622k0000m040071000c.html ザ・コーヴ:全国22の映画館での上映決まる 和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」について、配給会社のアンプラグドは21日、全国22の映画館で上映が決まったと発表した。東京、大阪など6都府県の6館が7月3日から公開。ほかに16館が順次公開し、1館が調整中という。 この日、東京都内で上映中止に関するシンポジウムが開かれ、上映を決めた4館の支配人らが出席。京都シネマの神谷雅子支配人は抗議活動について「団体の実態がよく分からず不安。困惑している」と話した。フォーラムネットワーク(本部・山形市)の長沢純さんは「映画『靖国』を上映できた時のネットワークが今回生かされた」と話した。 上映館は次の通り(21日現在)。 ◇7月3日から上映 フォーラム八戸(青森県八戸市)▽フォーラム仙台(仙台市)▽シアター・イメージフォーラム(東京都渋谷区)▽横浜ニューテアトル(横浜市)▽第七芸術劇場(大阪市)▽京都シネマ(京都市) ◇順次上映 シネマ・トーラス(北海道苫小牧市)▽青森松竹アムゼ(青森市)▽フォーラム山形(山形市)▽フォーラム盛岡(盛岡市)▽フォーラム福島(福島市)▽フォーラム那須塩原(栃木県那須塩原市)▽プレビ劇場ISESAKI(群馬県伊勢崎市)▽シネ・ウインド(新潟市)▽シネモンド(金沢市)▽名古屋シネマテーク(名古屋市)▽サロンシネマ(広島市)▽シネマ・クレール(岡山市)▽シネマルナティック(松山市)▽Denkikan(熊本市)▽KBCシネマ(福岡市)▽桜坂劇場(那覇市) ◇調整中 シアターキノ(札幌市) 毎日新聞 2010年6月21日 20時34分(最終更新 6月21日 23時29分) 映画『ザ・コーヴ』関連>報道ファイル
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住商メタレックス 本店:東京都千代田区神田駿河台三丁目11番地 【商号履歴】 住商メタレックス株式会社(1988年1月~) 住商非鉄販売株式会社(1973年11月~1988年1月) 住商大阪非鉄金属販売株式会社(1973年4月~1973年11月) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2004年12月13日~2005年2月23日(住友商事株式会社と株式交換) <店頭>2000年2月 日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 昭和48年4月 大阪市東区に、住商大阪非鉄金属販売株式会社を資本金30百万円をもって設立。 昭和48年11月 住商非鉄販売株式会社に社名変更。東京都千代田区神田美土代町に東京支社開設。 昭和49年3月 東京支社を東京都新宿区西新宿に移転。 昭和51年4月 東京を本社に、大阪を支社(現 関西支社)に変更。 昭和52年1月 名古屋市東区に名古屋支店(現 中部支社)開設。 昭和53年12月 福岡市博多区に福岡支店(現 九州支店)開設。 昭和54年10月 仙台市北目町に仙台営業所(現 東北営業所)開設。 昭和55年4月 新潟市東大通に新潟営業所開設。 昭和55年10月 広島市中区に広島営業所(現 中国支店)開設。 昭和63年1月 住商メタレックス株式会社に社名変更。 平成2年2月 シンガポール市にシンガポール支店開設。 平成2年9月 札幌市中央区に札幌営業所(現 北海道支店)開設。 平成4年7月 千葉県香取郡多古町に関東物流センター開設。 平成4年10月 本社を東京都千代田区神田小川町に移転。 平成11年3月 シンガポール支店廃止。 平成11年5月 愛知県海部郡飛島村に中部物流センター開設。 平成12年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成12年10月 大阪府東大阪市に関西物流センター開設。 平成14年4月 大阪府門真市に大阪アルミ加工センター開設。 平成14年4月 中華人民共和国上海市に住商美達力(上海)貿易有限公司開設。 平成14年8月 本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。
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+一般国道 +国道1号 国道1号 総距離 562.5km 総延長 796.0km 起点 東京都中央区 日本橋 終点 大阪府大阪市北区 梅田新道交差点 主な経由都市 川崎市 横浜市 小田原市沼津市 静岡市 浜松市豊橋市 名古屋市 四日市市大津市 京都市 +国道2号 国道2号 総距離 533.8km 総延長 670.8km 起点 大阪府大阪市北区 梅田新道交差点 終点 福岡県北九州市門司区 老松公園前交差点 主な経由都市 西宮市 神戸市 姫路市岡山市 倉敷市 笠岡市福山市 広島市 廿日市岩国市 山口市 下関市 +国道3号 国道3号 総距離 391.6km 総延長 476.9km 起点 福岡県北九州市門司区 老松公園前交差点 終点 鹿児島県鹿児島市 照国神社前交差点 主な経由都市 宗像市 福岡市 鳥栖市久留米市 山鹿市 熊本市八代市 出水市 薩摩川内市 +国道4号 国道4号 総距離 743.6km 総延長 885.9km 起点 東京都中央区 日本橋 終点 青森県青森市 青い森公園前 主な経由都市 千代田区 台東区 春日部市古河市 小山市 宇都宮市那須塩原市 白河市 郡山市福島市 白石市 仙台市大崎市 一関市 奥州市北上市 花巻市 盛岡市滝沢市 二戸市 十和田市 +国道5号 国道5号 総距離 297.2km 総延長 301.2km 起点 北海道函館市 函館駅前交差点 終点 北海道札幌市中央区 北1条橋 主な経由都市 長万部町 蘭越町 ニセコ町倶知安町 小樽市 +国道6号 国道6号 総距離 345.5km 総延長 431.4km 起点 東京都中央区 日本橋 終点 宮城県仙台市宮城野区 苦竹IC 主な経由都市 台東区 墨田区 葛飾区松戸市 柏市 我孫子市取手市 龍ケ崎市 牛久市土浦市 石岡市 水戸市ひたちなか市 日立市 高萩市北茨城市 いわき市 南相馬市相馬市 岩沼市 名取市 +国道7号 国道7号 総距離 471.3km 総延長 551.5km 起点 新潟県新潟市中央区 本町交差点 終点 青森県青森市 青い森公園前 主な経由都市 新発田市 鶴岡市 酒田市秋田市 能代市 大館市弘前市 +国道8号 国道8号 総距離 588.5km 総延長 599.7km 起点 新潟県新潟市中央区 本町交差点 終点 京都府京都市下京区 烏丸五条交差点 主な経由都市 三条市 長岡市 柏崎市上越市 糸魚川市 魚津市富山市 高岡市 金沢市小松市 加賀市 福井市越前市 敦賀市 米原市彦根市 大津市 +国道9号 国道9号 総距離 622.6km 総延長 755.0km 起点 京都府京都市下京区 烏丸五条交差点 終点 山口県下関市 下関駅西口交差点 主な経由都市 福知山市 朝来市 鳥取市米子市 松江市 浜田市山口市 +国道10号 国道10号 総距離 454.8km 総延長 526.7km 起点 福岡県北九州市小倉北区 富野口交差点 終点 鹿児島県鹿児島市 照国神社前交差点 主な経由都市 豊前市 速見郡日出町 大分市佐伯市 延岡市 宮崎市都城市 霧島市 +国道11号 国道11号 総距離 246.5km 総延長 271.0km 起点 徳島県徳島市かちどき橋1丁目1番1 終点 愛媛県松山市二番町4丁目7番2 主な経由都市 鳴門市 高松市 丸亀市四国中央市 西条市 +国道12号 国道12号 総距離 145.2km 総延長 156.9km 起点 北海道札幌市中央区 北1条西3丁目交差点 終点 北海道旭川市 4条通7丁目・8丁目交差点 主な経由都市 岩見沢市 滝川市 +国道13号 国道13号 総距離 306.1km 総延長 380.0km 起点 福島県福島市杉妻町 終点 秋田県秋田市川尻町字大川反233-7 主な経由都市 米沢市 山形市 新庄市湯沢市 横手市 大仙市 +国道14号 国道14号 総距離 39.8km 総延長 66.1km 起点 東京都中央区 日本橋 終点 千葉県千葉市中央区 広小路交差点 主な経由都市 墨田区 江東区 江戸川区市川市 船橋市 習志野市 +国道15号 国道15号 総距離 29.2km 総延長 29.6km 起点 東京都中央区 日本橋 終点 神奈川県横浜市神奈川区 栄町 青木通り交差点 主な経由都市 川崎市 +国道16号 国道16号 総距離 253.2km 総延長 332.2km 起点 神奈川県横浜市西区高島町 交差点 終点 神奈川県横浜市西区高島町 交差点 主な経由都市 相模原市 八王子市 昭島市川越市 さいたま市 春日部市柏市 千葉市 木更津市横須賀市 +国道17号 国道17号 総距離 282.6km 総延長 454.9km 起点 東京都中央区 日本橋 終点 新潟市 中央区本町通七番町1054番2 主な経由都市 さいたま市 熊谷市 高崎市前橋市 長岡市 +国道18号 国道18号 総距離 198.8km 総延長 230.8km 起点 群馬県高崎市 君が代橋東交差点 終点 新潟県上越市 下源入交差点 主な経由都市 安中市 小諸市 上田市長野市 妙高市 +国道19号 国道19号 総距離 258.9km 総延長 273.1km 起点 愛知県名古屋市熱田区 熱田神宮南交差点 終点 長野県長野市 西尾張部交差点 主な経由都市 春日井市 多治見市 中津川市木曽町 塩尻市 松本市安曇野市 +国道20号 国道20号 総距離 225.0km 総延長 229.2km 起点 東京都中央区 日本橋 終点 長野県塩尻市 高出交差点 主な経由都市 新宿区 八王子市 甲府市諏訪市 +国道21号 国道21号 総距離 97.1 km 総延長 119.5 km 起点 岐阜県瑞浪市 山野内交差点 終点 滋賀県米原市 米原警察署前交差点 主な経由都市 美濃加茂市 岐阜市 大垣市 +国道22号 国道22号 総距離 37.0km 総延長 37.0km 起点 愛知県名古屋市熱田区 熱田神宮南交差点 終点 岐阜県岐阜市 茜部本郷交差点 主な経由都市 清須市 一宮市 +国道23号 国道23号 総距離 177.0km 総延長 212.4km 起点 愛知県豊橋市 西八町交差点 終点 三重県伊勢市 伊勢神宮内宮前 主な経由都市 蒲郡市 名古屋市 四日市市津市 松阪市 +国道24号 国道24号 総距離 158.0km 総延長 193.0km 起点 京都府京都市 下京区烏丸五条交差点 終点 和歌山県和歌山市 県庁前交差点 主な経由都市 奈良市 橿原市 橋本市 +国道25号 国道25号 総距離 144.5km 総延長 251.1km 起点 三重県四日市市 大里町交差点 終点 大阪府大阪市北区 梅田新道交差点 主な経由都市 亀山市 伊賀市 天理市大和郡山市 八尾市 +国道26号 国道26号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道27号 国道27号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道28号 国道28号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道29号 国道29号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道30号 国道30号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道31号 国道31号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道32号 国道32号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道33号 国道33号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道34号 国道34号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道35号 国道35号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道36号 国道36号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道37号 国道37号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道38号 国道38号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道39号 国道39号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道40号 国道40号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道41号 国道41号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道42号 国道42号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道43号 国道43号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道44号 国道44号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道45号 国道45号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道46号 国道46号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道47号 国道47号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道48号 国道48号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道49号 国道49号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道50号 国道50号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道51号 国道51号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道52号 国道52号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道53号 国道53号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道54号 国道54号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道55号 国道55号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道56号 国道56号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道57号 国道57号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市 +国道58号 国道58号 総距離 総延長 起点 終点 接続する主な道路 主な経由都市
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オータケ 本店:名古屋市中村区名駅三丁目9番11号 【商号履歴】 株式会社オータケ(1988年8月~) 株式会社大嶽商店(1952年5月15日~1988年8月) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~ <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1995年3月23日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 2005年6月 日 株式会社木谷バルブ 2005年6月 日 株式会社イシイ 【沿革】 昭和27年5月 名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立 昭和28年4月 本社を名古屋市中村区(現在地)へ移転 昭和44年5月 本社ビル(現社屋)完成 昭和49年9月 静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設 昭和51年11月 大阪市の㈱木谷バルブを子会社化(現・関西支店及び九州支店) 昭和55年7月 富山県射水郡小杉町に北陸営業所(現・北陸支店)を開設 昭和59年7月 新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設 昭和61年8月 札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設 昭和63年3月 神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設 昭和63年8月 商号を株式会社オータケに変更 平成元年5月 事務合理化のためOA機器を全面採用、販売システムのオンライン化 平成3年3月 ㈱木谷バルブを100%子会社化 平成3年6月 ㈱大嶽商店(昭和63年8月設立)を吸収合併 平成3年9月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設 平成5年5月 東京都の㈱石井商店を子会社化(現・東京支店) 平成5年6月 名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)開設 平成6年9月 ㈱石井商店を100%子会社化(平成7年1月1日に社名を㈱イシイに変更) 平成7年3月 日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録 平成14年4月 名古屋市に名古屋物流センターを開設 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年6月 連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設 平成17年10月 中国器材㈱を100%子会社化